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在宅看護研究センターは、10月30日(土)35周年記念行事、元スタッフのリモート参加を加えて100名規模に。 更新:課外でのボランティア時代、遠藤周作先生に初めてお会いして38年、先生も参加してくださ~い💖

在宅看護研究センターの歩み 在宅看護研究センターLLPの全体像「llp.pdf」をダウンロード 訪問看護ステーション・出生秘話 

在宅看護研究センターは、198326日から3年1ヶ月、日赤医療センター看護師有志11人で始めた訪問看護のボランティアチーム「在宅ケア保障会」が残した「心」と十数万円を引き継いで発展してきました。

Urahyoushi

NHKEテレ「こころの時代」・・最期まで生き抜くための在宅看護を・・☞こちら

ゲスト出演:ホットトークサロン「相手も自分も癒されるコミュニケーション」(村松静子)

村松静子による特集記事 看護の道を歩み続けて見えた世界|致知出版社 (chichi.co.jp)

独りで苦悩を抱えている看護師は、今すぐ、zaitakuLLP@e-nurse.ne.jp 

実戦部隊★日本在宅看護システム★ 

2020年度に静岡大学大学院看護学研究科博士後期課程が開設されました。コロナ禍でやむなく中止になった講演。それが特別寄稿という形でご掲載いただきました。頂戴したタイトルが「在宅看護から考える医療改革の視点~生きてきたように逝くために」(村松静子)

Photo_20210408105901 今は亡き作家・遠藤周作氏「ボランティアでは無理。これからはもっと必要になる」の後押しを受け、訪問看護制度がない時代の1986324、赤十字出身の看護師2.5人で創設。1992には研究事業部門を任意組織とし、収益事業部門として「日本在宅看護システム社」を設立。1995年には「看護コンサルタント社」を設立。 1999年、民間でも可能になった制度枠の訪問看護を担うべく、それまで実施してきた自費の在宅看護事業に加えて、「在宅看護研究センター付属訪問看護ステーション」を設置。20069には新会社法を導入、「在宅看護研究センターLLP」を設立。 丸35年を迎え、改めてその出会いに感謝し、遠藤ボランティアの顧問・原山建郎のコラム欄を設けて、遠藤ボランティア『語り部通信「からだ」番記者レポートを掲載。

第28回研鑽セミナーご案内  ダウンロード - dai28kai.pdf

全国メッセンジャーナースの会☞ こちら

「看護実践の科学 9月号」(看護の科学社) [特集]メッセンジャーナースが伝える看護師の主体性

中央公論9月号(8月10日発売) 特集:対談「父・永六輔は家族に囲まれて旅立ちました」

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43回フローレンス・ナイチンゲール記章受章を機に出版された村松静子の『心と絆といのち-私の看護実践論』(看護の科学社) メッセンジャーナース認定協会Facebookで朗読バトンリレーを聴くことができます。

『おひとりさまの大往生ガイドBOOK』「家族を家で看取る本」「おだやかに逝くヒント」(主婦の友社):村松静子の監修です。

「自分の家で死にたい 死に逝く人、看取る人の幸せな終末期の考え方」(海竜社) 

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*村松静子・50年間の看護道、集大成の1冊 『「自主逝」のすすめ ―あなたの最期はあなたが決める』(海竜社) 

特集「今求められるコミュニケーションスキル」(看護の科学社 9月号 VOL39 NO.10)  婦人公論平成27年1月22日号「ルポルタージュ 時代を創る女たち 村松静子 ~開業ナースは心を聴く」  「20150122.pdf」をダウンロード 

* 『開業ナースのエッセンス「暮らし」に伴走する看護のすすめ』(こころの科学:日本評論社)

【在宅看護研究センター設立35周年】遠藤先生、課外でのボランティア時代、先生に初めてお会いして38年が過ぎました。コロナ禍ということもあり、内輪で集まって、互いに「感謝」を伝えあいます。先生も参加してくださ~い💖

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【総会欠席&近況報告】与論島は、まだ半袖・・赴任早々、離島のクラスター発生で、鹿児島の南3島の宿泊療養施設の立ち上げ、担当看護師を務めました。県から運営をしてくれる会社を希望され、急遽、「ホスピタリティつむぎ」を開業。☞(鹿児島のメッセンジャーナース)

与論島は、まだ半袖・・そろそろ薄い長そでがちらほらみられる季節となりました。
海岸の方は、小笠原の海底火山の影響で大量の軽石が漂着し、真っ白な砂浜は、灰色の海岸と化し、自然のなせる業とはいえ、なんとも言えない光景が広がっております。

さて、30日の総会についてですが、資格要件のWEB研修が入っており、残念ながら参加することができません。

【近況報告】
4月より与論町社会福祉協議会 在宅支援人材育成専門員として勤務しています。
 赴任早々、離島のクラスター発生で、鹿児島の南3島(以前発表した訪問看護を届けた3島)の宿泊療養施設の立ち上げ、担当看護師を務めました
 宿泊療養施設では、少ない資源の病院(それも医師会と仲が悪い徳洲会)、保健所、町役場、保健センターをつなぐ連携システム構築を一緒に進める役割がありました。また、ちょうど県から運営をしてくれる会社を希望され、急遽日頃から検討していた個人事業主「ホスピタリティつむぎ」で開業いたしました。開業にあたりましては、村松先生からも詳細のアドバイスをいただき、とても助かりました。コロナ対応で県の委託事業としてスタートいたしました。
与論では、活動が限定されますが、このように隙間産業や、各方面の研究のインタビュー協力など「つむぎ」でさせていただいております。
いろんな形のメッセンジャーナースの活動を模索中です。

(末永真由美)

末永さんへ 今、届いたばかりのお裾分け💖

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主体性が引き出され、本音を伝えたくなる『フット・プラネタリウム』【メッセンジャーナース通信 2021.10.24 No.162】 メッセンジャーナース認定協会では、メールマガジン「メッセンジャーナース通信」を発行しています.

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☆全国メッセンジャーナースの会では、日本で初めて訪問看護を専門とする看護師による民間組織を設立し,在宅看護の基盤づくりに尽力した功績で「第43回ナイチンゲール記章」を受章された村松静子さんの著書『心と絆といのち』をメンバーで朗読しています。公式ホームページでは順次、公開しています。これまでに第6章まで発信しました。

◆ 第6章・患者と心を通わせあい、ともに築く『絆』:木崎八重子
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◆ 第5章「看護のプロが行なう環境づくりとは」:春山ともみ
https://bit.ly/2XF2Q5n

◆ 第4章「看護本来の意味は看護の受けての満足」:田口かよ子
https://bit.ly/3l3P6Kc

◆ 第3章「看護実践における『出会い』」:松本理恵子
https://bit.ly/2Y93fgi

◆ 第2章「『相性』を乗り越えた看護実践」:丸山育子
https://bit.ly/2YinF74

◆ 第1章「看護のプロとしての自覚と責任」朗読:鈴木紀子
https://bit.ly/3D9Onxz

◆ 心と絆といのち「まえがき」 朗読:仲野佳代子
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☆最近、更新した情報です。

◆ 主体性が引き出され、本音を伝えたくなる『フット・プラネタリウム』
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兵庫のメッセンジャーナースの発信です(2021年10月1日)
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◆ 看護管理Vol31.No10.2021で、山口のメッセンジャーナース、『生きいきプレイス』代表の原田典子が看護と倫理「石垣靖子氏対話シリーズ」で対話。
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◆ 作家・遠藤周作氏と伴に出会った遠藤ボランティアの顧問・原山建郎のオンラインスピーチを掲載:『第19回 寺子屋シャーラ静岡 オンラインスピーチ  クオリティ・オブ・デス(Quality Of Death)──〈泣いて〉生まれて〈笑って〉死ぬ──』
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◆ 【私のメディア・リテラシー】第12回 腰砕けの「女性活躍」。クオータ制で突破口を
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◆ 2021年10月の掲載記事一覧はこちらから
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作家・遠藤周作氏と伴に出会った遠藤ボランティアの顧問・原山建郎のオンラインスピーチを掲載:『第19回 寺子屋シャーラ静岡 オンラインスピーチ  クオリティ・オブ・デス(Quality Of Death)――〈泣いて〉生まれて〈笑って〉死ぬ――』

1.クオリティ・オブ・デス、〈いのち〉を生きる〈死に方〉
日ごろよく耳にする「クオリティ・オブ・ライフ(QOL)」ということばがあります。日本語では「生活の質」と訳されますが、「人生の生き甲斐・暮らしの満足度」の意味で使われています。とくに医療や介護の分野では、患者(または利用者)とその家族が「かくありたい」と望んでいる生き方(ウエイ・オブ・ライフ)の満足度を的確にとらえ、その生き方をしっかり支えるケアを行う上で、とても重要な考え方のひとつです。

本日のテーマ、「クオリティ・オブ・デス(QOD)」は、ある個人の一時点での「死(肉体の細胞死、心停止、呼吸停止)」を意味する医学的な「デス(Death)」だけでなく、ある個人が死にゆく過程、「ダイイング・プロセス(Dying Process)や遺族に対する精神的なケア、「グリーフ・ケア(Grief Care)を含む概念としての「ダイイング(Dying)」をより重視した「ナチュラル・ダイイング・プロセス(Natural Dying Process)という言葉であらわされるようになりました。
近年、いま生きている時間(ライフ・タイム)の「クオリティ・オブ・ライフ」と、いつか迎える終末期(ターミナル・ステージ)の「クオリティ・オブ・デス」との間に、生(ライフ)と死(デス)を区分けする一本の太い線を引く、つまり、「人間、死んだら、一巻の終わり」的な死生観ではなく、仏教の死生観をあらわす「生死一如(しょうじいちにょ)」のように、「生きているということは、いつか死ぬ。死ぬということも、死ぬまでは生きている。生と死とは切り離すことができない、ひとつのものである」という考え方が注目されるようになりました。私はそれをさら進めて、「生」と「死」をひとつに貫いて生きる「命(いのち)」の視点をもちたいと思っています。

2.「泣きながら」生まれてきて、「笑いながら」死んでゆく

3.〈からだ〉をきたえる健康法から〈いのち〉をやしなう養生法へ

4.見栄を張る〈こころ〉、嘘がつけない〈からだ〉

5.〈からだ〉も〈こころ〉も、その理想形は「空っぽ」

6.緒形拳のことば。「病(やま)いる」――病いを生きる、老いを生きる。

7.「生・老・病・死」を、古代漢字と和語の成立ちで調べてみる

8.産まれることと、死ぬこと。「いのちの臨界点」ということば。

詳細は☞ ダウンロード - harayama20211013.pdf

【私のメディア・リテラシー】第12回 腰砕けの「女性活躍」。クオータ制で突破口を 尾﨑 雄 Ozaki Takeshi(「老・病・死を考える会プラス」世話人 、元日経ウーマン編集長

10月14日、衆議院は解散され、31日には総選挙の投票が実施される。その前哨戦だった自民党総裁選の立候補者は男性2人vs女性候補2人。男女均等の戦いだった。争点の一つに選択的夫婦別姓の是非もあって女性活躍時代の曙光も見えたようだった。ただ、岸田内閣の女性閣僚は3人に落ち着き、女性登用が進んだ印象は薄かった。さらに岸田文雄氏が行った施政方針演説には注目すべきジェンダーギャップ解消の決意や文言が見当たらなかったことは残念である。

衆議院解散の前日に当たる10月13日、日本経済新聞は1面の連載コラム「新政権に問う⑥」で「女性活躍をやり直そう」と書いた。岸田総理は安倍・菅政権が繰り返してきた「女性が輝く社会」というキャッチフレーズを引っ込めたと指摘。「リーダーとしての自覚を疑う」と断じた。

新型コロナ禍は働く女性の暮らしを直撃し、子供の数を減らす。2021年の合計特殊出生率は前年を0.05㌽押し下げて1.29となり、出生数は前年より4万人少ない80万人前後に落ち込むという(第一生命経済研究所)。女性が働きながら子育てを無理なくできることを測る有力な指標が子供の数だとすれば、安部政権以来の「女性活躍推進」は「看板倒れだったことが新型コロナ禍で露呈した」のだ。これをなんとかするための戦略を岸田政権は提示し、実行すべきなのである。ところが、世界最低レベルのジェンダーギャップを埋め、民間企業にも根強く残る「ガラスの天井」を破るためのめぼしい手立ては岸田政権の選挙公約には見当たらない。

解散前日の新聞でジェンダー問題を大きくアピールしたのは東京新聞である。1面トップで、自民党は選択的夫婦別姓を衆院選の公約に明記しなかったが、立憲民主党は「早期実現」と報じた。いっぽう、毎日新聞は選択的夫婦別姓制度を「今すぐ導入」するという共産党の公約(要約)を紹介した。確かに選択的夫婦別姓制はジェンダ-ギャップの根底にある本質的な問題である。とは言いながら、理念的で難しく国民一般には分かりにくい。

むしろ、低賃金やジェンダーギャップや「ガラスの天井」など女性たちの目の目の前にたちはだかってきた障壁を取り払うことの方が一般には分かりやすい。その一つはクオータ制の実施である。クオータ制とは「国民構成を反映した政治が行われるよう国会・地方議会議員の候補者など政治家や、国・地方自治体の審議会、公的機関の議員・委員の人数を制度的に割り当てること」(Wikipedia)。簡単に言えば、仕事の実績や能力の有無にこだわるよりも組織や団体における女性の数を割り当てる仕組みだ。世界196か国中118か国が導入しているが、日本にはない。

岸田総理は「新しい資本主義」によって日本再生を目指すと語る。それは、民間企業の活力を生かす市場経済を土台に、経済学が指摘してきた「市場の失敗」を大胆に修正する考え方だと解釈される(10月13日付け「大機小機」)。「市場の失敗」は資源の適正配分が為されていないために生じるのだとすれば、ジェンダーギャップや「ガラスの天井」の存在などは女性という社会資源(人材)の適正配分を怠ることにほかならない。

総理は看護師、介護職、保育士の所得を増やすと言う。だが、厚生労働官僚として介護保険制度や社会保障・税一体改革に携わった香取照幸上智大教授は次のように指摘する。「医療・福祉分野は8人に1人が働く巨大労働市場で、今後も人材が必要になる。賃金を上げるだけではなく、人材が定着し、キャリアを積めるビジネスモデルの構築が求められる」(10月13日付け読売「視座 21衆院選」)と。

民間企業出身で今年6月、女性として初めて人事院総裁になった川本裕子氏にクオータ制導入について意見を求めると、ジェンダーギャップの現状を憂える表情を滲ませながら、こう漏らした。「ここまで世の中が変わらないと、(それも)ありかな」と(9月24日、日本記者クラブでの会見)。クオータ制は違憲だと反対する声もあるが、フランスなどは憲法改正によってクリアしてきた。我が国もこの問題を本気で議論すべき時期ではないだろうか。

暮らしの映像社の力作 DVD作品『看護する力』5枚セットが待ち遠しい! その監修の成果は? Disc1は『コロナ時代の看護師へ ― 響け!看護実践家・村松静子の心 ―』在宅看護研究センター35周年には間に合いそうです。

Disc1コロナ時代の看護師へ ― 響け!看護実践家・村松静子の心 ―

2-2

Disc2 急変対応トレーニングでリアリティーショックを乗り越える
Disc3『看護師って何する人?』
Disc4 「その人らしく」を支える
Disc5 『入院・退院を支える看護師たち、大いに語るー「病院から在宅へ」の時代に伝えたい大切なことー』

お問い合わせは、企画・制作の 暮らしの映像社 へ  
suzuki@kurashinoeizo.com
TEL:090-7174-7402

メッセンジャーナース認定協会が、メールマガジン「メッセンジャーナース通信」を発行しました. メッセンジャーナース10周年記念イベント【メッセンジャーナース通信 2021.10.02 No.161】

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◆ 認知症や精神疾患的な症状への不安。罹患してからではなく、それまでの不安な時期、何が起きているかわからないけど、医療の必要性を感じるようなとき、いきなりではなくまずは現状を知って相談できるような場所が必要・・・(兵庫のメッセンジャーナース)
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◆ 【私のメディア・リテラシー】第11回 自民党総裁選の議論に欠落する医療の国家戦略
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【私のメディア・リテラシー】第11回 自民党総裁選の議論に欠落する医療の国家戦略  尾﨑 雄 Ozaki Takeshi(「老・病・死を考える会プラス」世話人 、元日経ウーマン編集長

――そうかなと思っていたが、専門家に言われるとめいる。コロナ収束に「2,3年」(朝日新聞9月16日夕刊「素粒子」)
自民党総裁選の候補者による論戦がたけなわだ。河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子という4候補が出演する記者会見や公開討論会を皮切りに新聞各紙、NHKはじめ民放各社も関連する記事や番組が出そろった。一般市民もそれなりに彼ら彼女らの主張の違いや濃淡が見えてきた。そこで驚いたことは、コロナ後に立ち上げるべき医療体制について誰も語っていない、ということである。
国家戦略の一環というよりも国家経営の要である「医療」の有り方について、どのようなグランドデザインを描き、それをどう実施し、来たるべき有事に、どのように運用すべきかーーそうした「骨太の方針」を4人の総裁選候補者は何も語らない。世界的な感染症拡大に襲われれば、我が国は医療崩壊に瀕するということを全国民は知り、少なからぬ国民は身をもって体験し、助けられて当然のはずだった多くの命を失ったのだ。コロナ禍が2,3年で収束したとしても、あとをどうするつもりか?   
我が国の医療を抜本的に立て直す国家戦略をどうすべきかに真正面から取り組む気迫と問題意識を次期総理大臣の候補者からは感じられないのである。

 機能不全を見える化した我が国のヘルスケア制度  

 今後のコロナ対策について候補者はこもごも語る。河野氏は「非常時の指揮命令系統や権限は見直すべきだ」とし、「ロックダウンを可能にする法案をつくるのが大事」と主張。高市早苗氏は「最悪の事態を想定」して、「緊急事態では国や自治体が医療機関や医療従事者に病床確保などの必要な対応を命令する権限を持つことも含めて法案化したい」と述べる。岸田文雄氏は「危機管理庁という有事の司令塔をつくるべきだ」とも。野田聖子さんは法案や法整備に踏み込む発言や主張に乏しかった。
ここに問題があるとことを突いたのは御厨貴東大・名誉教授だ。9月17日のBS日テレの番組「総裁選告示! 候補者は 語ったコト徹底分析」を締めくくる発言である。コロナ対策について、どの候補者も、誰でもわかる重要なキイワードに触れていない、と指摘した。何を語らなかったことに国民は耳を澄ますべきだ、と。4人の候補が語らなかった言葉は「厚労省」と「日本医師会」。これら二つの旧い巨大組織に手を加えることから逃げれば、今後も繰り返し襲う地球規模の感染症拡大(パンデミック)に我が国は翻弄される。御厨氏はそう警告したかったのだろう。
候補者らが縷々語り、主張していることは一見して、それなりの説得力もある。ただ、その場しのぎの対策や政策にも聞こえる。それらは厚生労働大臣や臨時の担当大臣ら、あるいは国会が為すべきことではないかにか。自民党総裁すなわち次期総理となる者が国民に語るべきことだろうか。そうではない。戦後70余年の歳月を費やして作り上げてきた我が国のヘルスケア・システムが機能不全に陥っていることをしっかりと見きわめ、その原因を詳らかにし、我が国の医療制度を解体的に再構築するための青写真を描いて見せることだろう。
そこには、ワクチン開発を国家戦略の要として、どう位置付けるかといったことが含まれる。東京大学医科学研究所の石井健教授(ワクチン科学分野)は、2020年12月22日、日本記者クラブで次のように講演した。
「ワクチンは国防と外交と公衆衛生の要」である。すなわち「国防・安全保障」、「外交・国際貢献」、「公衆衛生・市民安全」そして「経済・産業」をつなぐ中心に「感染症対策=ワクチン」がある位置付けた。日本がワクチン開発で他の先進国から1周も2周もの周回後れを演じた最大の原因は「戦略性の欠如だった」と指摘したのである。

痛みを伴う政策を語る責務から逃げてはならない

 その愚を繰り返さないためには、政治家はもちろん、医師はじめ医療従事者・医療機関も、経済・産業界そして国民にもそれなりの負担と覚悟を求めることである。そのことを御厨氏は「厚労省」と「日本医師会」という誰でもイメージしやすいキイワードを挙げて言いたかったに違いない。国民は、縦割り行政の牙城である「厚労省」には解体的再構築を、かつて「会員の3分の1は持ち村の村長さん」と揶揄された日本医師会には「プロフェッショナル・オートノミー(自己規律)」を取り戻すことを望んでいるはずだ。
実は、こうした指摘は唐突ではない。9月10日付け日本経済新聞は署名記事「厚労行政 改革持ち越し コロナ対策後手 政権の急所に」を載せた。それによると、前日の記者会見で菅首相は「(厚労省)一本で対応できる組織が必要だ」と厚労行政の改革を訴えた。主要7か国(G7)の多くは2020年12月頃にワクチンを薬事承認したが、日本は国内治験に時間がかかり21年2月にずれ込んだ。米国のように緊急時に即応できる仕組みが十分でないからである。「ワクチンや治療薬承認権限を持つ厚労省は薬害を考慮して慎重になりがち」でもある。さらに「国と自治体の壁もあり、保健所に厚労省から直接指揮できない」と菅首相は弁明した。
4人の総理候補者には、こうした菅首相が犯した壮大な失敗いや歴代政権が放置してきた積年の弊を二度と繰り返さずに済む国家戦略をを示して欲しい。9月20日付け朝日新聞は社説で「財源論議から逃げるな」と主張した。コロナ禍のさなかに迫る衆院選むけに総裁候補らは様々な施策を訴えているものの、「自らの政策に必要な財源確保策をほとんど語っていない」。増税をせず、「漫然と借金を重ねるのは、次世代に対してあまりに無責任」である。「政治家の真価は、痛みを伴う政策を語ることにある。その責務から、4人の候補も逃げてはならない」と。むろん、このことは他のすべての分野についてもあてはまる。

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