e-nurse network

1986年3月24日、開業ナース集団の在宅看護研究センターは誕生しました。組織替えにより、その収益事業部門として1992年に設立したのが日本在宅看護システム 。在宅看護は今の時代に合わせて進化させなければいけません。看護の本質にこだわりつつ、本来あるべき看護、今の時代に看護師としてやるべきことを様々な形で追求・追究しています。1999年には在宅看護研究センター付属訪問看護ステーション を設置。

・勉強会を開催するなかで、全スタッフが今求められている看護を提供し、１つの方向に向かって行動する。今の時代に即した新しい日本在宅看護システムの構築が進んでいます。 

【看護は実践なくして語れません。　看護は実践なくして評価されません】　私たちは、実践・教育・研究を軸に誕生した在宅看護研究センターの理念を基に活動しています。

            活動報告「システムのスタッフは、今」

令和元年5月12日・全大会のテーマは「私ってどんな人？　こんな人！　こう在りたい！」でした。

『ラーニングスタッフ制』詳細は☞　こちら zaitakuLLP@e-nurse.ne.jp(件名：ラーニングスタッフの件と記載のこと)

お問い合わせ：℡０３－３３６２－３１９３（担当：川口）

＊村松静子・50年間の看護道、集大成の1冊

『「自主逝」のすすめ　―あなたの最期はあなたが決める』（海竜社）　購入予約できます。　　詳細は☞　こちら

＊「おひとりさまの大往生ガイドＢＯＯＫ」「家族を家で看取る本」「11人の看護師が伝えるおだやかに逝くヒント」　村松静子・監修（主婦の友社）

＊『メッセンジャーナース　看護の本質に迫る』 （看護の科学社）  　　　　注文は、看護コンサルタント へ

＊「看護実践の科学　9月号」（看護の科学社） [特集]メッセンジャーナースが伝える看護師の主体性

＊中央公論9月号（8月10日発売） 特集:対談「父・永六輔は家族に囲まれて旅立ちました」

＊開業ナースのエッセンス　「暮らし」に伴走する看護のすすめ（心の科学：日本評論社）・Ⅱ.ともに創りあげる看護・・・加齢とともに輝いて生き抜くには、今、何が足りないかー実証研究への取り組み（奥山直美）

＊婦人公論2015.1.22号「ルポルタージュ　時代を創る女たち　開業ナースは心を聴く」⇒「20150122.pdf」をダウンロード

＊日経新聞夕刊『人間発見』2012年４月１６-２０日掲載「開業ナース、患者を自宅へ」⇒　① ② ③ ④ ⑤

＊ライフアシスト第8号2013巻頭インタビューいまを生きる「その時」は家で WEB版

＊特集「今求められるコミュニケーションスキル」看護の科学社　９月号 VOL39 NO.10

＊医療心理学　第１章第４節ターミナルケアにおける心理学的支援（２０１３年３月　おうふう）

第6回 単なる嘱託殺人か「安楽死」なのか 2020-7-31

　筋委縮性側索硬化症（ALS）の女性患者から依頼を受け、薬剤を投与して殺害した医師2人が7月23日、京都府警に嘱託殺人の容疑で逮捕された。この事件を新聞は競って報道している。特異な事件ではあるが、メディアの報道の仕方や姿勢について考えさせられることが少なくない。

　朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙は、①現場が在宅療養の場であること、②ＳＮＳを“活用”した計画的な行為であること、③当事者間に金銭授受があったこと、④当事者が「独自の死生観」を持ち、⑤「訴追されないないなら」かまわないという反社会的な意識を持つ医師らによって行われたこと――を大きく報道した。安楽死の「作業はシンプル」だった、被害者に「睡眠薬を胃ろうに投与か」、使用した薬物は「バルビツール酸系睡眠薬と判明」とか各紙は事件の“手口”や経過を競って報じている。

　各紙は、「ALS患者（が）生きやすい社会」を求め、「生きる権利」を主張する当事者や支援団体関係者の声を掲載する一方で、ALS患者らが生きることの苦しみを「早く終わらせたい」という思いや主張も伝えている。ALS患者として初めて国会議員になった舩後靖彦氏の「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会にしていくことが何よりも大切」という声を掲載した。ところが、被害者の女性がツイッターで「自らの『生』と『死』の在り方を自らで選択する権利」を求めていたとも伝える。新聞は、異なる立場から沸き起こる様々な声や主張を取り上げざるをえないのだが、事件の本質をどのように捉え、読者（市民）に伝えようするのか、わかりにくい。次々と浮上する新しい事実に右往左往しているようだ。一つには、価値観の多様化を反映した複雑な社会現象を評価するための明確な判断基準が見つからないからだろう。今度の事件はインターネットが支配する現代社会で起こるべくして起きたともいえる。

　新聞報道のかたちは二つに分かれた。一つはインターネット世代ならでは新しいタイプの嘱託殺人のディテールを詳細に報道すること。もう一つは、「命とは何か」という重いテーマを社会全体で考えるようと問題提起する流れだ。そうしたなかで、各紙は7月28日、一斉にこの事件に関する社説を朝刊に掲載した。各紙の見出しを列記しよう。
「嘱託殺人　医の倫理に背く行い」（朝日）、「ALS患者の嘱託殺人　医師として許されぬ行為」（毎日）、「ALS嘱託殺人　医療からの逸脱は許されない」（読売）、「医療から外れた嘱託殺人事件」（日経）、「ALS嘱託殺人　生命軽視の明確な犯罪だ」（産経）、「ALS嘱託殺人　安楽死の事件ではない」（東京）である。いずれも見出しで「嘱託殺人」だと断じている。

＜朝日の社説と「『ブラック・ジャック』登場人物に憧れ？」＞
　ただ、東京新聞だけが見出しに「安楽死」を出した。同紙は事件発生を報じた7月24日付けの紙面で３頁のうち2頁で「安楽死」をトップ見出しに使っていた。しかし、社説では「過去の事件と比べ特異な要素が多く、安楽死議論との直結には無理がある」と述べている。各紙は社説のトーンに苦労したようだ。もっと気になったのは、朝日新聞の紙面だ。社説掲載の前日にあたる27日付け朝日新聞夕刊の社会面トップ記事である。メインタイトルは「医師『安楽死』何度も投稿」。サブタイトルは「『ブラック・ジャック』登場人物に憧れ？」である。今回の嘱託殺人のヒントは、あたかも手塚治虫の有名な漫画から得たと思わせる書き方になっている。容疑者の一人は、患者の「安楽死」を金で請け負う漫画の登場人物「ドクター・キリコ」へのあこがれをツイッターに投稿したという。キリコは「ブラック・ジャック」に登場する医師だ。容疑者は「『日々生きていることすら苦痛だ』という方には、横浜地裁の要件はそれとして、一服盛るなり注射一発してあげて、楽になってもらったらいい」、「違和感のない病死を演出できれば、完全犯罪だ」と書き込んでいた。あまりにも常軌を逸した発言と言葉遣いに唖然とする。

　容疑者がこのような書き込みをしていたことが事実だとしても、影響力のある大新聞がそれを大きく載せるとは如何なものか。「ついに、こんな時代になってしまったのだ」とクールに受け止める読者もいた。が、しかし、事実だからと言って、リビングに置かれる新聞の夕刊の社会面に大きく載せて良い記事なのだろうか。小・中学生や高校生が目にし、読むかもしれない。朝日は社説で医師である容疑者二人の行為を「医の倫理に背く」と指弾しているが、この社会面の記事は社説の主張と矛盾する。施設ホスピスや在宅ホスピスなど緩和ケアの現場で働いてきた山崎章郎医師は「医の倫理に背くどころか、人としての道を外れている」と朝日の社説に違和感を持ったという。

＜殺人事件を「安楽死」と同等あるいは類似のことのように＞
　「安楽死」の扱い方は難しい。24日の毎日はそれを簡潔に書いていた。安楽死は、薬物などで患者を死なせ、尊厳死は終末期に延命治療をしないこと。我が国では法律による定めはないが、医師が末期がん患者に薬剤を注射して死亡させた東海大事件（1991年）で、横浜地裁は安楽死を認める要件を示した。すなわち、①耐え難い肉体的苦痛がある、②死が避けられず死期が迫っている、③肉体的苦痛を取り除く代替の手段がない、④生命の短縮を承諾する患者の患者の意思表示がある――の４つである。今度の事件の容疑者が書き込んだとされる「横浜地裁の要件はそれとして、一服盛るなり注射一発してあげて、楽になってもらったらいい」の「横浜地裁の要件」は、これである。
今回の事件では、なくなった患者は４つの要件を満たしていたのだろうか？　　①についていえば、耐え難い肉体的苦痛があったというより、むしろ精神的、社会的な苦痛に苛まれていた。②と③は議論の余地があったはずである。ところが、新聞は「安楽死　ＳＮＳで思惑一致」（東京）、「安楽死の望み」（朝日）、「医師『安楽死が必要』投稿」（読売）といった具合に、殺人事件を「安楽死」と同等あるいは類似のことのように扱っている。このような報道が広がることを憂慮してか、日本緩和医療学会はいち早く木澤義之理事長名で声明を出した。逮捕された医師2人は同学会の会員ではないと断ったうえで、「いわゆる積極的安楽死や自殺幇助が緩和ケアの一環として行なわれることは決してありません」。「積極的安楽死」とは、患者の命を終わらせる目的で「何かをすること」である。
医療と情報の技術や手段が急速に発達し、生活の隅々まで行き渡ったところに一部の不心得な医師が関わり、起こるべくして事件が起きた。在宅医療の現場や地域での終末期ケアを担ってきたベテラン医師の一人は語る。「毎年、約1万人の医者が誕生する時代だ。変人、奇人もいるだろう」と。しかし、市民の多くは、他の職業ではありうるとしても医師だけは、そうあって欲しくないと望んでいるはずだ。最大の問題は、社会規範が破綻に瀕している現実を、メディアがどのように咀嚼し、一般社会にどのような形で発信すべきか、ということである。

＜報道の社会的責任とは何かについて問う＞
ＡＬＳ当事者団体に属する一人はＳＮＳにこう書きこんだ。「ＳＮＳのみのやりとりで、初めて会う患者に多額の謝金をもらい（死に至る薬物を）投与したこの事件は、ただの殺人事件」だと。産経が「生命軽視の明確な犯罪だ」と断じた嘱託殺人事件の手口を詳細に報道することは、一部の専門家の参考になろうが、一般市民にとってどんな利益があるのか気になる。報道の社会的責任とは何かについて改めて考えざるを得ない。
世界保健機関（ＷＨＯ）の自殺対策に関するガイドライン「メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き」（2017年版）は、「やってはいけないこと」を例示している。たとえば、
・自殺の報道記事を目立つように配置しないこと
・自殺を前向きな問題解決策の一つであるかのように紹介しないこと
・自殺に用いた手段について明確に表現しないこと
・センセーショナルな見出しをつかわないことーーなどだ。
　いうまでもなく、自殺と安楽死を混同すべきではない。とはいえ、今回のALS嘱託殺人事件に関する新聞報道を振り返ると、「やってはいけない」ことが少なからずあったように思えてならないのである。　

今年は雨が多いですね☂
気候の変化は身体への負担があることを年々実感しています。
季節の変わり目、気分転換と休憩をとっていきましょう。

連休で映画館がにぎわっているそうです。
もちろん座席はあらかじめ間隔をあけて。
ジブリ作品を再上映しているらしいのですが、興行ランキング１～３位独占だそうです。
私もジブリ作品は子どもの頃から何度も何度も観ています。
作品の素晴らしさはもちろんの事、世の中が不安定な状況になると、日本人はジブリ映画に答えを見出したくなるのかもしれないと、ふと思いました。ツイッターやっておりませんが、つぶやきです(笑)
かわぐち

続く不安定な天候と災害、一部地域ではなく日本列島全体の問題となってきました。
コロナウイルスの問題と重なり、それぞれの地域で緊張感が高まっていることが想像されます。
また、人の往来の再開もあり、これからコロナの認識がどう変わっていくのか、どのように位置づけられていくのか。これは年単位の規模の大きな話ですが、今できる予防策を取りながら備えも同時進行でおこなっていかなければなりません。冬に向けて、また必要物品の備蓄をそろそろ考えています。

この半年で、新宿区内の2か所のステーションで利用者さんに陽性者がでたそうです。介護事業所との連携が1番の問題だったと話していました。(予防策の取り方、陽性者に対して訪問続行の有無など)

全体会に出席されたみなさまお疲れ様でした！会社の目指す方向性とそれそれ個々の目標や強みを合わせて取り組んで行く事を確認できました。
必要な時には助け合いながら、それぞれの行動力をスピード感を持って発揮して参りましょう。（川口）

昨日、5月に予定され長いこと延期になっていた全体会が、時間短縮及び3密を避けながら開催されました。

東京の感染者が三桁になりましたが、この機会を逃すと開催が難しくなるという判断の中で、何人かの欠席者はあったものの、久しぶりに代表を囲み一同に顔を合わせました。
常に感染しないこと感染させないことを意識しながら現場は訪問に頑張ってきました。その一丸となった頑張りに代表から「チームプレー大賞」として賞状並びに金一封をいただき、今後のさらに創意工夫した取り組みを約束しました。これまで経験したことのない状況を好機と捉えた新たなチャレンジ構想をトップから聞き、気持ちも新たに前進していきます。

コロナウイルス感染をこれからも身近に感じつつ、日々の動きを構築できればと思います。
さて、皆様には発信いたしました代表から出されている全体会の宿題、なんとなく形になっているでしょうか？

2020年　在宅看護研究センター　全体会
7月4日(土)　13:00~17:30(予定です、終了時刻が早まる場合もあります)
@百人町事務所

7月より、メッセンジャーナースのおひとりが非常勤で勤務予定です。今回、全体会にも参加されます。
お会い出来ることを楽しみにしております、来週も宜しくお願い致します。
かわぐち

第5回 どう生まれ変わるのか、私たちの暮しを左右する新型コロナウイルス対策会議　2020-6-27 　

後期高齢者の一人である私にとって唯一と言える趣味はメディアリテラシーの実践です。言ってみれば、最寄りの図書館に赴き、その日の新聞を読み比べることです。
６月２５日の各紙朝刊は、新型コロナウイルス対策に関する専門家会議の廃止を報道していました。
最も大きく紙面を割いていたのが、朝日新聞です。
１面の脇トップ（トップ記事に次ぐう重要ニュース）に据え、さらに、３面の半分を超えるスペースを埋めて「政治と科学　問われる距離」という問題提起をしていました。
　１面記事の主見出しは「専門家会議廃止、新組織に」です。政府は、医学的見地から政府に助言を行ってきた専門家会議を廃止し、社会・経済の専門家など幅広い専門家を加えた新たな会議体を立ち上げるというニュースです。「コロナ」担当の西村康稔経済再生大臣によると、専門家会議は「位置づけが不安定」であるから、新たなコロナ対策会議を設置し、「感染防止と社会経済活動の両立を図る」ため、感染症の専門家以外に自治体の関係者や情報発信の専門家らを加え、感染の第２波に備えるという狙いだそうです。

＜微妙な立場に追い込まれたかっこうの専門家会議＞ 　

いっぽう、専門家会議は脇田隆字座長ら３人が政府の記者会見と同じ２４日、日本記者クラブで会見を行いました。その主旨は概ね以下の通りです。
「（感染症防止）対策の実行は政府が行い、現状分析と評価は専門家会議が政府に提言するという役割分担」のはずだった。ところが、実際は「国の政策を専門家会議が決めているようなイメージ」を国民に与えてしまった、という主張です。
　私は政府の会見には出られなかったものの、専門家会議の会見は日本記者クラブのオンライン中継で全容を知りました。専門家会議の位置づけが曖昧なため、会議メンバーらも「役割以上の期待と疑義」を持たれていることは承知しており、そうした世評に対する反論と反省がにじむ記者会見でした。専門家会議の主要メンバーの思いはオンラインの映像と音声でも、その口調と表情が如実に伝わってきました。感染症の専門家のほかに医療と社会・経済活動など両立を図るための新組織づくりには政府の歩調と合わせてはいるものの、奥歯にものが挟まったような印象を受けました。
　この間の微妙ないきさつは６月２６日付けの日経新聞の朝刊が書いていました。
――政府、コロナ新会議設立　方針『逸脱』封じ　権限明確に　廃止の専門家会議とは溝――という記事（政治面）です。

＜「感染防止と社会経済の両立」というミッションの行方＞　 　

それによると「５月の連休が明けて政府が緊急事態宣言の解除を急ぐようになると、政府と専門家の考え方に溝が生じ始めた」そうです。事業者や企業の休業や活動を事実上押さえこむ自粛要請が長びくと、経済が委縮するという風評と批判が広がってきたため、政府も地方自治体も政策のウェートを、感染防止よりも経済の延命にシフトせざるを得ないからです。
いち早くコロナ対策に手をつけた杉並区の田中良区長も「ライブハウスのロックコンサートならともかく、静かに音楽を聴くクラシックの演奏会まで規制するのは行き過ぎ」と語っています。
　専門家会議も「感染防止と社会経済の両立」が必要なことは分かってはいるものの、やはり「病気のことは、先ずは専門家に任せて欲しい」というのが本音なのでしょう。記者会見には国の政策が社会経済の“延命”にシフトしても「感染症の専門家は関与すべきだ」とする専門家会議の本音がにじみ出ていました。
そう考えると、２５日付けの朝日新聞が専門家会議のあり方について考えるべき点があることを他紙よりも強調したことは意味があります。同じ日の日本経済新聞も社会面で専門家の助言のあり方に課題がある、と指摘していました。
　新たにできる組織のミッションは二つ。
一つは、感染の第２波への備え。もう一つは感染拡大を押さえつつ経済活動を再開することです。ブレーキを踏みながらエンジンをふかすという矛盾した政策をどう作って、実施するのか。
７月には新組織は発足するようですが、私たち一般市民の暮しに直接かかわる問題だけに、新聞やテレビなどメデアはこれから動向を的確に報じてほしいと思います。

第４回 政府が無能なのに、コロナ対策が成功したわけ2020-6-1 

新聞を開くと、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の生真面目な記事が多いが、緩い話も載っている。たとえば、5月30日づけの朝日新聞土曜版のコラム「日本人は勝手にやってきた」。政府が無能だからこそ、ほかの国に比べてCOVID－19の感染者と死亡者を少なく抑えることができている、という。
安倍総理は「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半でCOVID－19の流行をほぼ収束させることができた」と自負し、「すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱して下さったみなさまに心より感謝申し上げます」と述べた。これを受けて「日本人は勝手に……」は、「コロナ対策がなぜか、うまくいっている」のは「（政府が）無能なのに、じゃなくて、無能だからこそ、うまくいっている」と手厳しい。専門家会議の議論を尊重してきた政府が無能かどうかはともかく、国民の多くは政府が提示した施策に納得がいけば罰則なしでも従い、施策の効果を上げ、結果的に公共善に貢献した。このコラムの筆者は小説家の保坂和志氏。表現は過激とはいえ多くの文学賞を取っている作家らしい指摘である。
“異邦人”も似たような日本人観を持っているという。ラグビー日本代表のエディ・ジョーンズ前ヘッドコーチは「日本人は上に言われるから規則に従うのではなく、もともと日本人には規則に対する強い敬意がある」と。ここで言う「規則」とは「ものの道理」のことだろう。日本人がほんとうに遵法精神に富んでいるかどうかはさておき、「三密」禁止とかソーシャル・ディスタンスの保持といった常識的に納得できる「要請」なら遵守する賢さを備えているようだ。これが話題の「ファクターX」の一つかもしれない。

「ファクターＸ」を探せ！

「ファクターX」とは、iPS細胞を作製してノーベル賞を受けた山中伸弥氏（京都大学iPS細胞研究所・所長）が自身のサイトで問題提起した考え方である。山中氏はこう述べる。「新型ウイルスへの対策としては、徹底的な検査に基づく感染者の同定と隔離、そして社会全体の活動縮小の２つがあります。日本は両方の対策とも、他の国に比べると、緩やかでした。ＰＣＲ検査数は少なく、中国や韓国のようにスマートフォンのＧＰＳ機能を用いた感染者の監視を行うこともなく、さらには社会全体の活動自粛も、ロックダウンを行った欧米諸国より、緩やかでした。しかし、感染者や死亡者の数は、欧米より少なくて済んでいます。何故でしょうか??　私は何か理由があるはずと考えており、それをファクターＸと呼んでいます」
山中氏があげるファクターXの候補は７つ。①感染拡大の徹底的なクラスター対応の効果、②マスク着用や毎日の入浴など高い衛生意識、③ハグや握手、大声の会話などが少ない生活文化、④日本人の遺伝的要因、⑤ＢＣＧなど、何らかの公衆衛生政策の影響、⑥２０２０年１月までの何らかのウイルス感染の影響、⑦ウイルスの遺伝子変異の影響――である。

　
日本固有の「恥の文化」が感染拡大を押さえた？

この問題提起は、瞬く間にメディアに拡散した。たとえば、6月4日号の『週刊新潮』は、「手洗い・マスク文化」「ＢＣＧ」だけではなかった“重大要素”とか、「重症化回避の遺伝子を探せ」慶大・京大研究班が「ゲノム解析」とかいった記事を載せている。山中氏の「候補」には入っていないが、「日本人は勝手にやってきた」は８番目のファクターＸ候補かもしれない。5月31日の日本経済新聞のコラム「春秋」はルース・ベネディクトの『菊と刀』にかこつけて書いた。日本固有の「恥の文化」が影響しているという見立てである。
COVID－19の正体は、日本上陸当初に比べればおぼろげに見えてきたとはいえ、治療薬はもとよりワクチンの開発もハッキリした見通しが立っていない。したがって「ウィズコロナ」とか「アフターコロナ」とかいうウイルスと共生するための議論は百家争鳴。それだけに「ファクターＸを明らかにできれば、今後の対策戦略に活かすことができるはず」（山中氏）だ。「日本人は放っておけば、勝手に努力して、勝手にあれこれ工夫する。そういう人たちのあつまり」（保坂氏）だ。リーダーシップの不在が叫ばれて久しいが、中国の一党独裁や韓国のＩＴ監視網による電脳独裁などに比べれば、「ものの道理」を弁えた国民が「勝手にやって」くれるようなレッセフェール（自由放任）体制の方がましなのかもしれない。